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この記事の概要
管理会社を介さずに自主管理している場合の代表的な3つのメリットに関してお伝えします。
1つ目は、管理業務を管理会社に委託した場合に発生する管理委託費が節約できる点です。管理委託費用は上限は決まっておらず、賃料の5%前後かかるのが一般的です。管理委託費用という支出が発生しないということは、キャッシュフローが良くなる事にもつながります。
2つ目は、改善策をいち早くとることができる点です。直接管理業務を行うことにより、賃貸経営の重要な要素である「入居者」(どのような入居者が居るのか)、「建物の状況」(劣化状況)を常に把握できさまざまな諸問題に対する改善策をいち早くとることができます。
3つ目は、自然に賃貸管理業務の「入居者管理業務」「建物管理業務」のノウハウが身につく点です。管理業務ノウハウを蓄積し、賃貸経営することはオーナーとして大切なことです。
デメリットに関しても、代表的な2つをお伝えします。
1つ目は、クレームと設備不具合へのスピード対応、建物管理業務が負担となる点です。全てが順調であれば、さほどの負担にはなりませんが一度入居者からのクレーム、設備の緊急的不具合などのトラブルが発生しますとそれらに対する労力とさらには精神的な負担が大きくなります。また、清掃業務や法定設備点検業務や修繕などの建物管理業務は専門の業者に委託するのが一般的ですが、ご自身で行うとなると時間と労力が必要です。
対応いかんでは、入居者の不満が募り退去に繋がることになりかねません。その結果として空室が増加し、新規入居者募集に手間をかけることになるため、ご自身の労力と管理業務内容の適切な運用による賃貸経営の安定化とを比較して対応する必要があります。
2つ目は、適切な建物管理ができるかという点です。また、建物管理が適切に行われない場合には建物の経年劣化が進行しやすくなり、資産価値が低下していくことになった結果、何らかな理由で売却を検討した場合に希望通りの価格では売却できない可能性があります。
このように賃貸管理業務には多くの時間と労力がかかりますので、オーナー様自身が副業的な賃貸経営者であれば、本業を阻害する様な状況となり、本末転倒となりかねないため注意が必要です。
このように、自主管理にはメリットとデメリットがありますので、十分注意が必要です。
最後に自主管理を行っている場合に特に注意すべき重要なことは、如何にして次世代へ承継していくかという部分です。特に本業をお持ちの次世代継承者にとっては賃貸管理業務は未知の領域で、承継問題を本格的に考えているオーナー様は、少ないように見受けられます。しかし、実務的な管理業務処理を適切に行うことは至難の業ですから、今後の賃貸経営をどのように承継していくのが良いか、早い段階で相談しておくことが不可欠ではないかと思われます。
中村 賢治
多岐にわたる不動産業務経験と投資用不動産仲介支援業務の中でお客さまの様々なニーズにお応えしてきた経験を持つ。現在は、賃貸管理会社ハウスメイトマネジメントにおいて、オーナーさまからの賃貸管理、土地有効活用、建替えなどのご相談をお受けする業務に従事。金融機関主催のセミナー、営業職向けの不動産勉強会等の講師を多数実施。
※ 本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。
※ 2023年5月30日本編公開時の情報に基づき作成しております。情報更新により本編の内容が変更となる場合がございます。
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